若いドライバーを取り込むには待遇改善しかないが、順調とはいいがたい（撮影：今井康一）
分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
荷物が運べなくなる事態を避けようと、業界全体で対応を進めてきた「物流2024年問題」。実際は思わぬ方向へと向かってしまった。運賃の値上げが進むかと思いきや、消費の低迷で荷物量が減り、宅配業者の間で安値競争が勃発したのだ。
物流業界は、労働力不足などを理由に残業時間の上限規制を例外的に猶予されてきたが、2024年4月、規制が強化された。長距離を走るトラックドライバーの残業は年960時間までとなった。厚生労働省の「改善基準告示」も改正・施行され、残業時間だけでなく拘束時間の制限も強化された。
労働時間や拘束時間が短くなると、より多くの人員が必要となり、コスト増になる。安値競争が続いたトラック運賃で価格転嫁が浸透し、ドライバーに還元されることが期待されていた。
なぜか昔に逆戻り
しかし、物流業界は荷物量が少ない状態で2024年問題の本番を迎えてしまった。節約志向が強まり、食品や雑貨などで消費者が購入する点数が減ったことが要因だ。
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