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スマニュー社長が描く「リストラ後」の成長戦略 IPOは当然検討、個別課金も視野に規律ある投資

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スマートニュース 社長CEOの浜本階生氏
浜本階生(はまもと・かいせい)/スマートニュース 社長CEO。1981年栃木県生まれ。2005年東京工業大学工学部情報工学科卒業。2012年ゴクロ(現スマートニュース)を共同創業(撮影:尾形文繁)

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分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
本記事では、社名と同名のニュースアプリを提供しているスマートニュースの浜本階生社長CEOに今後の事業戦略を聞いた。

クーポンは他社も追随

コロナ禍でニュースアプリの利用者や滞在時間が伸び、アメリカを中心にマーケティングや人材採用を積極化した。2021年9月には第三者割当増資で251億円の資金調達も行ったが、当時の伸びは一過性だった。

しだいに売り上げが投資コストと見合わなくなり、2023年初めにアメリカを含め人件費の4割、300人弱のリストラをしたことは非常につらい思い出だ。

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