リクルートHD社長｢移民とAIの活用がカギだ｣ ｢もう一度日本発の産業をやるチャンスが到来｣

出木場久征（いでこば・ひさゆき）／リクルートホールディングス 社長CEO。1999年入社。旅行情報誌『じゃらん』や美容情報誌『Hot Pepper Beauty』などのデジタル化を牽引。2012年執行役員。自身が買収を主導したインディードのCEOなどを経て2019年取締役。2021年4月から現職（撮影：尾形文繁）

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アメリカの求人検索サイト「Indeed（インディード）」を中心としたHRテクノロジー事業、人材派遣、国内で求人、販促メディアを展開するリクルートホールディングス（HD）。アメリカに拠点を置く出木場久征社長兼CEOに、日米の労働市場の現状と見通しを聞いた。

右肩上がりの強さはない

──インディードを軸としたHRテクノロジー事業のアメリカ売上収益（ドルベース）は、2024年度第2四半期に増収に転じました。アメリカの雇用市場の変化は感じますか。

2024年5月に、アメリカの求人件数は向こう1年半～2年程度（最長で2026年3月期まで）マイナスで推移するだろうと話したが、このトレンドは変わっていない。

製造業のPMI（購買担当者景気指数）や、労働省の雇用統計も強くはない。われわれは賃金倍率や賃金の上昇率を示すデータも扱うが、今もサービス業のインフレは非常に高い。簡単に収まるタイプのインフレではないのではないか。

株価、インフレ率、金利に加え、トランプ次期大統領への異様な期待値がある。トランプ氏の言うことを実践したら、よりインフレーショナリーになるだろうが、実体経済がそこまで強いと思わない。

インフレ率が高く、経済指標もそこまでよくないという意味では、1992～1993年あたりの感じに近いとみている。バブル崩壊までの数年間は、それなりに調子がよかった。2013～2016年のようなアメリカ経済の右肩上がりの強さはない。