（写真：Eva Marie Uzcategui／Bloomberg）
アメリカ大統領選挙では、経済問題に関して、国を二分する大きな問題が議論された。これは、経済成長に取り残された人々がいるからだ。そうなるのは、アメリカの産業構造が変化しているからだ。これに対して日本では、産業構造がさほど変化していないので、総選挙においても経済問題での本格的な対立はなかった。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第133回。
アメリカの産業構造は大きく変わった
11月5日にアメリカ大統領選が行われた。本稿執筆時点ではその結果はわからないのだが、以下では、この選挙を通じて問われたことの本質が何であったかを考えることとしたい。
それは、一言で言えば、「異質なもの、あるいは従来はなかったものを、認めるか否か」ということだ。
1980年代からのアメリカは、世界経済の変化、とくに中国の工業化によって、大きく変貌した。新しいアメリカには、それまではなかった新しい企業群が登場し、目覚ましく成長した。とりわけ大きな変化は、カリフォルニア州のシリコンバレーと呼ばれる地域を中心として、情報産業が発達したことだ。これが、IT革命だ。
しかし、こうした変化から見捨てられた人たちがいた。その典型が、ラストベルトと呼ばれる地域で、1980年代までのアメリカの中核産業であった鉄鋼・自動車などの製造業に雇用されていた人々だ。これらの人々は、自動車や鉄鋼産業が日本や中国からの輸入によって衰退したため、職を失った。
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