｢続投宣言｣はどこまで本気なのか？ 石破首相に迫りくる2つの"辞め時"とその現実味

臨時国会での石破首相。その集中審議で繰り広げられた意味深なやり取りに政界関係者が注目している（写真：ブルームバーグ）

「政権選択選挙」といわれた今夏の参議院選挙を受けて開かれた臨時国会が5日間の会期を終え、8月5日に閉幕した。夏以降の政局の最大の焦点となる石破茂首相の進退については、事実上「8月末以降」に先送りされた格好だ。

自民党は8日に両院議員総会を開催するが、同党内では「7月28日の両院議員懇談会と同様の“ガス抜き”に終わる」（自民党幹部）との見方が優勢。同党党則のいわゆる「リコール規定」について、党事務局は「総裁の進退を決めることはできず、石破首相が続投を目指せば、それを阻止することはできない」との見解を示しているからだ。

そこで注目されるのが、「石破首相の続投宣言」の“本気度”である。参院選で自ら設定した「最低でも自公で50議席」という勝敗ラインを下回ったことで、与野党だけでなく国民の多くに「首相の引責辞任は当たり前」との声があふれている。にもかかわらず石破首相があえて「続投」の意思を繰り返す理由と背景をどう読み解くか、が重要となる。

首相「続投宣言」に交錯する2つの見方

「続投」の最大の理由は「トランプ関税をめぐる日米合意の完遂」とされる。石破首相は「日米交渉での国益最大化を追求、実現することが首相としての責務」としており、最終的にはドナルド・トランプ大統領との首脳会談での決着を目指す考えもにじませる。「それまでは辞められない」（官邸筋）というわけだ。

臨時国会閉幕翌日の6日、広島での平和記念式典に参列した石破首相は、式典後の記者会見で、参院選での敗北を受けた進退について「日米関税合意に伴う課題に適切、迅速、的確に対応する」としたうえで、「合意より実行に移すほうがはるかに難しい。不安に的確に応えていくことは極めて重要だ」と言及。「続投」への意欲をにじませた。

こうした石破首相の姿勢について、政界関係者の間では「石破首相は当面、開き直って政権運営を続けるが、絶対辞任しないというわけではなく、引き際を考えているはずだ」（閣僚経験者）との見方と、「最近の内閣支持率の上昇を踏まえて、自民党内の『石破降ろし』の動きが沈静化すれば、やれるところまでやるとの決意を固めた」という臆測が交錯している。