高まる｢7･20衆参ダブル選挙｣の現実味､商品券配布で窮地の石破首相が打って出る？

参議院の予算委員会で答弁する石破首相。就任以来、最大のピンチに直面している（写真：つのだよしお／アフロ）

商品券配布問題で、石破茂首相が就任以来、最大のピンチに直面している。トップリーダーの「政治とカネ」をめぐる疑惑の発覚が少数与党である自公政権を直撃する中、野党はさらに勢いづき、2025年度予算の年度内成立も困難視されている。

これを受けて、自民党内では旧安倍派を中心とする反石破勢力から、新年度予算成立を“花道”とする早期退陣論が台頭。一方、攻める野党側からは「簡単は辞めさせない」（立憲民主党の野田佳彦代表）との発言が出ている。

まさに「“追及継続”のまま夏の参院選になだれ込む作戦」（立憲民主党幹部）であり、国民不在の複雑怪奇な与野党の駆け引きが続く異常事態となりつつある。ただ、自民党内の“石破降ろし”の動きは今のところ「ごく一部にとどまる」（自民党執行部）とみられており、与党内には「今こそ結束して石破首相を支えるべきだ」との声も相次ぐ。

そうした中で、今回の問題発覚を踏まえた主要メディアの世論調査の結果が公表され、内閣支持率急落・不支持率急増という現状が明らかになった。「いわゆる『青木の法則』における政権の危険水域（内閣支持率と自民党支持率の合計が5割以下）への落ち込みは不可避」（世論調査アナリスト）との見方が支配的だ。

これも踏まえて、政界関係者の間では「今後の政局展開は世論調査の結果次第で変化する」との声が広がる。

政界関係者が不思議がる石破首相の対応

改めて今回の「商品券配布」問題を振り返ると、多くの政界関係者が「発覚の経緯と石破首相の対応が極めて不可思議だ」と指摘する。