｢石破よ､お前もか｣ 支持率は歴代政権の｢末期｣に酷似､石破政権に下された"天命"の行方

参院予算委員会で答弁する石破首相。このところ、表情にも覇気がない（写真：つのだよしお／アフロ）

「10万円商品券配布」問題が直撃したことが原因であることは間違いない。報道各社が行った世論調査で、石破茂政権の支持率が大きく下落している。

特筆すべきは、3月13日にネット記事で一報を報じた朝日新聞の調査だ。内閣支持率は前月から14ポイント減の26％だったのに対し、不支持率は同15ポイント増の59％。内閣支持率に与党第1党の政党支持率（自民党の23％）を足した「青木率」（故・青木幹雄元参院議員会長が唱えた経験則）は49となり、危険水域とされる50を割っている。

同じく時事通信や毎日新聞の調査でも、「青木率」は50を割っている。とくに自民党政権に厳しい数字が出ることで知られる毎日新聞の調査では、内閣支持率が23％、自民党支持率が19％で、「青木率」は42と完全に危険水域の中にある。

なお、菅義偉政権の末期（退陣表明前の2021年8月）には内閣支持率は26％で、自民党支持率の26％を合わせると「青木率」は52となっていた。また、岸田文雄政権の末期（退陣表明前の2024年7月）には、内閣支持率と自民党支持率は同率の21％で「青木率」は42だった。

菅政権はどのようにして崩壊したのか

こうした状況下で、今夏の参議院選挙を前に「石破降ろし」がささやかれ始めている。まずは改選を迎える西田昌司参院議員が3月12日、参議院自民党の議員総会で声を上げた。「石破首相が選挙の顔では戦えない」という主張だが、菅元首相も岸田前首相もそれが理由で退陣した。

菅元首相は4度にわたる緊急事態宣言にもかかわらず、コロナ禍を収束できないとの理由で世論の批判が集まり、2021年9月の総裁選への出馬を断念した。衆議院の任期満了が2021年10月に迫る中、「菅首相では選挙が戦えない」との声が党内に蔓延。8月31日夜に毎日新聞が出した「首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後」というネット記事が致命傷となった。