高まる「玉木首相爆誕」の可能性、石破首相"末期症状"で思惑うごめく永田町の混沌

3月の報道各社の世論調査で内閣支持率が大きく下降した。3月22〜23日に行われた共同通信の調査では、内閣支持率が前回比12.0ポイント減の27.6%となった一方、不支持率は同16.0ポイント増の57.8%と支持率の2倍以上になった。
それに反応したかのように、自民党内での石破茂首相への批判が強まっている。小野寺五典政調会長は3月22日、福島市で開かれた自民党福島県連定期大会で、高額療養費の上限引き上げについて二転三転した政府の判断や「10万円商品券配布」問題について触れ、「この難しい状況に影響を与えないでほしい」と石破首相を強く牽制した。
各地で高まる「石破降ろし」の機運
この発言は、次期参議院選挙で福島県選挙区が自民党にとって「最も難所」と言われていることが関係しているのかもしれない。
自民党は森まさこ元少子化担当相を擁立する予定だが、福島県はかつて「民主王国」として知られていた。2024年の衆議院選挙でも、県内に4つある小選挙区の得票数は立憲民主党が42万3219票だったのに対して、自民党(無所属で出馬した上杉謙太郎氏を含む)は33万0851票にとどまっている。
3月12日の参院自民党の議員総会で「石破降ろし」を主張し、総裁選を行うべきだと述べた西田昌司参院議員の地元・京都府選挙区も事情は似ている。
今夏の参院選で4選を目指す西田氏は、2007年に初出馬したときは36万2274票を獲得し、現職で民主党公認の松井孝治参院議員(当時、現在は京都市長)に次ぐ2位で当選した。2度目の参院選では39万0577票、3度目では47万1731票と順調に票を伸ばし、トップ当選を続けた。
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