【データ検証】「外国人による治安悪化」は本当か？→インバウンドは明確に無関係…だが、労働者の属性次第では犯罪増加も

インバウンドと来日外国人摘発者数の間には、大きな相関は見られないという（撮影：梅谷秀司）

先の参議院選挙の際には、外国人の増加を問題視する動きが顕著に見られました。特にインターネット上では、治安の悪化を懸念する投稿が多く、しばしば議論が紛糾しました。

その根拠として、令和6年版の『犯罪白書』が挙げられます。この白書によると、令和5年における外国人による刑法犯の検挙件数は1万5541件と、前年比で2594件（20.0％）増加しました。このデータを基に、治安悪化を危惧する投稿が増加したのです。

まず、議論の前提となるデータについて触れておきます。外国人の犯罪を論じる際に一般的に用いられるのは「刑法犯の検挙人員」の統計ですが、これはあくまで検挙された人に限られるため、犯罪全体の動向を正確に判断するには不十分です。ただし、大まかな傾向を把握する上では参考になると考えられます。

データを詳しく見ると、検挙「件数」は確かに20.0％増加していますが、検挙「人員」は8702人から9726人へと11.8％の増加に留まっています。

過去の推移を見ると、外国人による刑法犯の検挙件数は平成17年（2005年）にピークを迎え、4万3622件（検挙人員1万4786人）に達しました。令和5年（2023年）の数値は、このピーク時と比較して、検挙件数で64.4％、検挙人員で34.2％も減少しています。

直近のデータだけ見れば増加していますが、過去のトレンドも見ると、逆に検挙人員数は大幅に減っています。