未来見据え､利益を考えて外国人との協働･共生が必要。参政党躍進の背景にある外国人への反感。排斥でなく協調と収益化前提に将来像を描くべき

参政党躍進の背景にある外国人への反感。排斥ではなく、協調と収益化を前提とした将来像を描くべきだ。

7月の参院選で、日本人ファーストを主張した参政党からは14人の議員が当選した （撮影：梅谷秀司）

7月の参議院選挙で、「日本人ファースト」を主張する参政党は、選挙区、比例区合わせて14人を当選させた。これだけ日本人ファーストが受けたのは、「私たちは社会で報われていないのに外国人は……」という被害者意識が有権者に響いたのだろう。

この現象は日本特有ともいえず、世界中で同様の選好がされたのも偶然ではないように思われる。トランプ米大統領の掲げる「アメリカファースト」に、フランスやドイツで移民排斥に力を入れる政党が人気を博している事実もある。移民のために自らの仕事が脅かされる、移民がいると治安が悪くなる、といった理由で移民対策を徹底する政党が好まれている。

ひるがえって、日本における外国人の行動や存在はそれほど「よくないもの」として受け取られているのだろうか。具体例で考えてみよう。

高まる外国人の存在感

第1に、2024年の日本の就業者数は6781万人で、完全失業者数が同12月に154万人だ。ところが、外国人労働者数は同10月時点で230.3万人。職業ニーズにマッチしないなど、ほかの理由があるとはいえ、外国人労働者の数の分だけ完全失業者が出てしまっていると言われれば、理屈のうえでは納得できなくもない。