台湾有事をめぐる首相の発言に､中国が反発している。公式見解は非難だけに見えるが､子細に分析すると中国側の真意が透けて見える

インテリジェンス機関の分析で多用されているのが、オシント（OSINT、公開情報諜報）だ。ここで重要になるのが論理力と推理力である。

真理は具体的なので、高市早苗首相が11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事に関連し「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と答弁して以降、急激に悪化している日中関係について考察してみる。

米中間で取引がなされているとみている

佐藤優氏によるコラム。ビジネスパーソンに真の教養をお届け。【土曜日更新】

この問題は、日中2国間関係の枠組みを超え、アメリカを巻き込む国際問題になっている。11月24日にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行った。〈習氏は台湾問題について、中国側の立場を述べた上で、「台湾が中国へ回帰するのは、戦後国際秩序の重要な要素だ」と強調した。台湾有事をめぐる日本の高市早苗首相の発言への批判を強める中で、台湾問題では譲歩しない姿勢を改めて米側へ伝えた。／中国側の発表によると、トランプ氏は「米国側は中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と応じた〉（11月25日「朝日新聞デジタル版」）。

トランプ氏が日本の立場を断固擁護したならば、中国はこのような発表をしない。筆者は、米中間で以下の取引（ディール）がなされているとみている。トランプ氏にとって、目下の最重要課題はロシア・ウクライナ戦争の終結だ。アメリカ案に対し、ウクライナとヨーロッパが本質的変更を加え、この修正案をロシアが検討している。当然、ロシアは巻き返しを試みる。その際に中国がロシアを支援すると、問題が複雑になる。