日本の「食」と「零細企業」は外国人労働者が支えている 「犯罪抑制か、零細企業の存続か」トレードオフの現実

外国人労働者を規制すると中小・零細企業が潰れる
「外国人労働者の増加が治安を悪化させるため、受け入れを厳しく規制すべきだ」という主張があります。
一見すると、国民の安全を願う正論に聞こえるかもしれません。しかし、その主張の裏側には、ほとんど語られることのない、もう1つの厳しい現実が隠されています。
それは、その主張が「日本経済の末端を支える多くの中小・零細企業の廃業を容認する」という宣言と、ほぼ同義であることです。
どういうことか。まず、基本的な統計データから見ていきましょう。
日本の外国人労働者数は急増しており、2008年から2024年10月末までの間に、48.6万人から230.3万人へと181.7万人増加し、規模は約4.7倍に拡大しました。
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