日本の｢食｣と｢零細企業｣は外国人労働者が支えている　｢犯罪抑制か､零細企業の存続か｣トレードオフの現実

外国人労働者が就労している業種を見ると、「製造業」（59.8万人）が最も多くなっています。「卸売業、小売業」（29.8万人）、「宿泊業、飲食サービス業」（27.3万人）、「建設業」（17.8万人）、「医療、福祉」（11.6万人）の5業種で、全体の63.6％を占めています。

中でも特に「食」に関連する分野での就労が目立ちます。例えば、製造業の内訳では「食料品製造業」が19.0万人と最も多く、また「宿泊業、飲食サービス業」27.3万人の中でも、大半を占める23.0万人が飲食店で働いています。

小売業まで含めて考えると、外国人労働者が、相対的に生産性の低い業種に集中している傾向が見て取れます。名目上、技能実習制度は日本の技術を母国へ移転することを目的としていますが、その実態が深刻な人手不足を補うための対策であることは明らかです。

外国人はどんな規模の企業で働いているのか

次に、外国人労働者がどの規模の企業に集中しているかを見ていきましょう。

厚生労働省のデータによれば、外国人労働者は全国34万2087社の事業所で雇用されていますが、その中でも圧倒的に多いのが従業員30人未満の小規模な企業です。これは、彼らの多くが飲食店や小売業で働いており、これらの業種の平均的な事業所規模が他業種に比べて小さいことを考えれば、当然の結果と言えます。