（写真：metamorworks/PIXTA）
国内総人口に占める在留外国人人口の割合は1992年時点で0.6％程度だったのが、2018年時点で2％近くにまで上昇し、23年には外国人労働者数は200万人を超えた。外国人労働者の増加は、日本の労働市場にどのような影響をもたらすか。
経済学の理論的フレームワークを用いて考えると、外国人労働者の流入による労働供給の増加、賃金の下落が予想される。労働市場に摩擦が存在すれば、労働供給過多による失業率増大も懸念される。
ただし、この理論的メカニズムは、外国人労働者と受け入れ国の労働者が完全に代替的であること（労働者らの保有するスキルがほぼ同じで、外国人労働者を雇用すれば受け入れ国の労働者が必要なくなること）を暗に仮定している。もし、労働者間の代替の程度が小さければ、外国人労働者の増加が受け入れ国の労働者の賃金や失業率には影響しない可能性もある。実際はどうなのだろうか。
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