三菱電機､東芝､OKI…｢花形｣になった防衛事業。総合電機勢は虎視眈々と海外市場を狙う

三菱電機はフィリピンに移動式警戒管制レーダーを納入している（写真：三菱電機）

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安定してはいるが成長は見込めない。限られた人材だけが関わり、他部門との連携はあまりない──。総合電機メーカーにおいて防衛事業は、そんな孤独な存在だった。しかし今、潮目が変わりつつある。「入社以来ずっとこの部署にいるが、まさかこんな日が来るとは思わなかった」。メーカー幹部からはそんな声が聞かれるようになってきた。

防衛装備庁との契約額が総合電機メーカーの中で最大の三菱電機は、初となる防衛事業の説明会を今年3月12日に開いた。

防衛事業売上高は6000億円に

そこで示されたのが、防衛省からの2024年度の受注高が22年度比で4.3倍になること、そして、30年度の売上高は6000億円以上に、足元で7％の営業利益率が10％以上に上昇するとの見通しであることだった。株式市場は強く反応した。この日の株価は前日比6.3％高で引け、以降も断続的に上昇。10月23日時点で年初比約1.4倍の水準となっている。

「社内的にも非常に期待される事業領域になった」。こう手応えを語るのは、防衛事業を率いる防衛・宇宙システム事業本部の副事業本部長の洗井昌彦氏だ。レーダーや迎撃ミサイル、指揮系統システムなど幅広く防衛省に納めている同社にとって、目下の課題は、受注の急拡大をさばくための増産体制の構築だという。

現在、220億円を投じ鎌倉製作所など防衛装備品を生産する3拠点で、計8つの新棟を建設している。人手の確保も急ぎ、防衛・宇宙システム事業の人員の約1000人増を掲げている。中途採用や配置転換で23年以降に約500人を増員した。