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加速する「紙離れ」事務機再編の最終勝者は誰だ、リコー×東芝テック連合にOKI合流、富士フイルム×コニミノ連合と孤高キヤノンはどう動く?

2月13日の記者会見ではエトリアにOKIが交流することが発表された。写真左からOKIの森孝広社長、エトリアの中田克典社長、リコーの大山晃社長 (撮影:今井康一)
「エトリアには何社参加してもウィンウィンの関係になる。資本参加でもOEMでも、参加を検討する企業とはオープンに話していきたい」
リコーと東芝テックが2024年7月に発足させた複合機などの開発・生産を担う合弁会社エトリア(ETRIA)に、10月からOKIが参画する。2月13日に開かれた記者会見でリコーの大山晃社長は冒頭のコメントで、さらなる提携拡大に意欲を示した。
OKIはエトリアの株式約5%を取得することで、リコーの出資比率は約81%、東芝テックは約14%となる。エトリアはリコー子会社を維持する一方で、東芝テックの持ち分法適用会社からは外れることになる。
高まる再編機運
エトリアではスケールメリットを生かした調達コストの削減に加え、3社の技術を融合させることで、複合機の基幹部品であるエンジンの共通化を目指している。OKIの森孝広社長は「プリンターの新機種開発には結構な額がかかる。単独で新規技術を開発するのは正直つらかった」と語った。
事務機業界は再編機運が高まっている。富士フイルムビジネスイノベーション(富士フイルムBI)とコニカミノルタも、2025年1月末に合弁会社グローバルプロキュアメントパートナーズを発足させた。
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