加速する「紙離れ」事務機再編の最終勝者は誰だ、リコー×東芝テック連合にOKI合流、富士フイルム×コニミノ連合と孤高キヤノンはどう動く？

2月13日の記者会見ではエトリアにOKIが交流することが発表された。写真左からOKIの森孝広社長、エトリアの中田克典社長、リコーの大山晃社長 （撮影：今井康一）

「エトリアには何社参加してもウィンウィンの関係になる。資本参加でもOEMでも、参加を検討する企業とはオープンに話していきたい」

リコーと東芝テックが2024年7月に発足させた複合機などの開発・生産を担う合弁会社エトリア（ETRIA）に、10月からOKIが参画する。2月13日に開かれた記者会見でリコーの大山晃社長は冒頭のコメントで、さらなる提携拡大に意欲を示した。

OKIはエトリアの株式約5%を取得することで、リコーの出資比率は約81％、東芝テックは約14%となる。エトリアはリコー子会社を維持する一方で、東芝テックの持ち分法適用会社からは外れることになる。

高まる再編機運

エトリアではスケールメリットを生かした調達コストの削減に加え、3社の技術を融合させることで、複合機の基幹部品であるエンジンの共通化を目指している。OKIの森孝広社長は「プリンターの新機種開発には結構な額がかかる。単独で新規技術を開発するのは正直つらかった」と語った。

事務機業界は再編機運が高まっている。富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）とコニカミノルタも、2025年1月末に合弁会社グローバルプロキュアメントパートナーズを発足させた。