加速する事務機再編"三つどもえ"の最終戦争 儲かる斜陽事業｢温存｣に向けた連携拡大は必至

コニカミノルタと富士フイルムBI連合の誕生で、再編は加速するか（撮影：尾形文繁、記者撮影）

「コニカミノルタ以外でも、組んだ方がメリットがあるなら（提携を）やりたい。それが自社のためにも業界のためにもなると考えている」

4月15日、複合機大手のコニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション（BI）が業務提携に向けた協議を開始したと発表した。複合機や商業・産業印刷機の原材料・部材調達、トナー開発で連携し、供給体制の強化などを目指す。

4月17日に開催された富士フイルムホールディングスの中期経営計画説明会に登壇した富士フイルムBIの浜直樹社長は、提携の在り方を問う記者質問に対し、冒頭のコメントで答えた。

今回の両社の動きは、リコーと東芝テックが2023年5月に発表した、製造機能を担う合弁企業の設立に続くものといえる。名門が居並ぶ複合機業界で業界再編が進んでいる。しかし今はまだ序章に過ぎない。

複合機は日本のお家芸

事務機は日系メーカーが世界シェアの大部分を占める製品だ。光学、化学、機械工学などの知見を要する機械で、高度なすり合わせ技術が求められるため参入障壁が高いといわれる。A3カラー複合機では、キヤノン、リコー、富士フイルムBI、コニカミノルタを上位に日系メーカーがシェアの8割を占める。まさに日本の“お家芸”なのだ。

リコーと東芝テックは複合機の製造機能を共有し、基幹部品となるエンジンを共通化することを決めた。複合機製造を担う合弁会社「ETRIA（エトリア）」は2024年7月の設立予定。出資比率はリコー85％、東芝テック15％でリコーの連結対象になる。スケールメリットによるコスト削減と、競争力のあるエンジン開発が合弁会社の狙いだ。