事業転換の方向性は“四者四様”だ。
事務機で築いた顧客接点がサービス販売に生きている（写真：PIXTA）
ビジネスモデルを紹介する本や記事は数あれど、体系的に分析した事例はほとんどない。
『週刊東洋経済』2月24日 特大号の特集は「もうけの仕組み 2024年版」だ。四季報記者がユニークなビジネスモデルの会社を解説するとともに、上場企業400社を独自分析した。
![週刊東洋経済 2024年2/24特大号（もうけの仕組み ─2024年版─）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/518nhmVpaVL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年2/24特大号（もうけの仕組み ─2024年版─）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
製品販売後にメンテナンスや消耗品で稼ぐ「設置ベースモデル」の代表的な成功例が、複写機やプリンターなどの事務機だ。
オフィスに機器を設置し、機器本体の代金に加えて保守料金、トナーなど消耗品の料金を受け取る。機器をリースで貸し出し、印刷量に応じて機器使用料を受け取る形式が一般的だ。
現在、事務機の市場は日系メーカーによる寡占状態が続く。A3カラー複合機を筆頭に、光学や機械工学、化学の技術を結集した複雑な装置である事務機は参入障壁が高い。製造の難しさと独自のビジネスモデルを強みに、事務機大手は成長を遂げてきた。
一方、機器を設置してしまえば安定した収益が見込めるがゆえに、過去には大幅値下げも辞さない熾烈な営業競争があった。
デジタルサービスに商機
ただ、足元ではオフィスでの印刷量が減少し、曲がり角にある。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら