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キヤノン、リコー… 事務機大手の生き残り策 オフィスでの印刷量は毎年5%減るとの試算も

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事業転換の方向性は“四者四様”だ。

オフィスに設置された複合機
事務機で築いた顧客接点がサービス販売に生きている(写真:PIXTA)

特集「もうけの仕組み 2024年版」の他の記事を読む

ビジネスモデルを紹介する本や記事は数あれど、体系的に分析した事例はほとんどない。
『週刊東洋経済』2月24日 特大号の特集は「もうけの仕組み 2024年版」だ。四季報記者がユニークなビジネスモデルの会社を解説するとともに、上場企業400社を独自分析した。
週刊東洋経済 2024年2/24特大号(もうけの仕組み ─2024年版─)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年2/24特大号(もうけの仕組み ─2024年版─)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

製品販売後にメンテナンスや消耗品で稼ぐ「設置ベースモデル」の代表的な成功例が、複写機やプリンターなどの事務機だ。

オフィスに機器を設置し、機器本体の代金に加えて保守料金、トナーなど消耗品の料金を受け取る。機器をリースで貸し出し、印刷量に応じて機器使用料を受け取る形式が一般的だ。

現在、事務機の市場は日系メーカーによる寡占状態が続く。A3カラー複合機を筆頭に、光学や機械工学、化学の技術を結集した複雑な装置である事務機は参入障壁が高い。製造の難しさと独自のビジネスモデルを強みに、事務機大手は成長を遂げてきた。

一方、機器を設置してしまえば安定した収益が見込めるがゆえに、過去には大幅値下げも辞さない熾烈な営業競争があった。

デジタルサービスに商機

ただ、足元ではオフィスでの印刷量が減少し、曲がり角にある。

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