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「証券&不動産仲介」 手数料ビジネスの仕組み 三井不動産リアルティの手数料収入は年910億円

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ビジネスモデルを四季報記者がコンパクトに解説。

証券会社の看板
(写真:yamahide / PIXTA)

特集「もうけの仕組み 2024年版」の他の記事を読む

ビジネスモデルを紹介する本や記事は数あれど、体系的に分析した事例はほとんどない。
『週刊東洋経済』2月24日 特大号の特集は「もうけの仕組み 2024年版」だ。四季報記者がユニークなビジネスモデルの会社を解説するとともに、上場企業400社を独自分析した。
週刊東洋経済 2024年2/24特大号(もうけの仕組み ─2024年版─)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年2/24特大号(もうけの仕組み ─2024年版─)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

証券|手数料無料化で加速する資産管理モデルへの転換

個人投資家が株式を売買する際、取引を仲介し、マッチングするのが証券会社だ。長年、取引量に応じた手数料を得てきたが、そのビジネスモデルが変容しつつある。

背景の1つが、ネット証券による手数料無料化である。値下げ合戦が限界に達し、収益モデル転換を迫られた。

もう1つが不要な売買を顧客に繰り返させる「回転売買」の回避だ。金融庁は「顧客本位の業務運営」を求め、回転売買させないよう監視を強めている。

そこで証券会社が志向するのが「資産管理型」のビジネスモデルである。株式や債券、投資信託など顧客の金融資産を組み合わせて運用し、その資産の大きさに応じてストック収入を受け取る。従来のように株高が直接業績の向上につながりはしないが、株価下落のダメージは緩和される。

「ストック収入が増えて業績の安定性は高まっている」と野村ホールディングスの北村巧CFOは語る。ビジネスモデル転換の流れはもはや不可逆的だ。

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