コンビニはFCで稼ぎ、ゲームはIPでもうける。
セブンを筆頭に、各社は消費期限の長いチルド弁当を増やしている（写真：記者撮影）
ビジネスモデルを紹介する本や記事は数あれど、体系的に分析した事例はほとんどない。
『週刊東洋経済』2月24日 特大号の特集は「もうけの仕組み 2024年版」だ。四季報記者がユニークなビジネスモデルの会社を解説するとともに、上場企業400社を独自分析した。
![週刊東洋経済 2024年2/24特大号（もうけの仕組み ─2024年版─）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/518nhmVpaVL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年2/24特大号（もうけの仕組み ─2024年版─）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
コンビニエンスストア｜FCシステムが収益源 利益率断トツのセブン
コンビニ業界は小売業の中で屈指の収益力を誇る。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは前2023年2月期の営業利益率が26.7％。大手でも2～3％程度にとどまる食品スーパー業界をはるかに上回る。
もうけの源泉は、フランチャイズ（FC）のシステムだ。同社のFC店舗数は2万1038店（23年11月末時点）に上り、全店舗の98.7％を占める。
セブンなど本部は商品開発や広告宣伝などを担う。FC加盟店のオーナーは店舗の運営に専念できる代わりに、売上高から原価を差し引いた売上総利益（粗利）の50％前後をロイヤルティーとして本部に支払う。この「継続モデル」に当たるFCシステムをしっかり築いていることが、高い収益性につながっている。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
