少子高齢化や人口減少によってサプライチェーンの形を見直す業界が少なくない。最前線の動きとは。


北海道から沖縄まで、2万を超える店舗網を持つセブン‐イレブン・ジャパン。足元で苦戦を強いられてはいるが、店舗の平均日販(2024年3~11月)は69万円を超え、競合するファミリーマートやローソンの平均日販(各57万円)を突き放す。
そんな業界王者であるセブンのサプライチェーンを支えてきたのが、日本デリカフーズ共同組合(NDF)だ。NDFはセブンのおにぎりや総菜といったフレッシュフード(FF、即食)のメーカーで構成される事業協同組合だ。
「競争」と「協力」で商品力を支える
NDFの設立はセブンの店舗網拡大が本格化してきた1979年。飲料や菓子類などのナショナルブランド品とは異なり、FFのメーカーは小規模事業者も多かった。メーカー間で知見を共有してもらい、メーカーや地域間の品質格差を是正するために設立された。現在は原材料の共同購買機構としての役割も担っている。
当然、加盟社は同じセブンという得意先の棚を取り合う競合だ。それと同時に、レシピや工場のオペレーションノウハウなどを共有する仲間でもある。この「競争」と「協力」の両立が、セブンの商品力を支えた。
加盟社からしても、セブンとの取引条件に対し不満や生産上の課題が発生した場合、単独で交渉するのは難しい。協同組合であるNDFを通じて、サプライヤーの総意として提案、改善を打診することができる。
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