どの産業と、どれだけ取引をしているのか。家計や法人への販売はいくらぐらいあるのか──。通常ではなかなか見えない取引関係を、主要36業界を事例に、産業連関表を使って図解した。
（写真：ヒロサカ / PIXTA）
企業がどこからどれだけ調達しているか。そしてどこに販売しているか。本特集では会社四季報記者が日頃の取材や産業連関表を基に、56業界のサプライチェーンを“見える化”した。
放送｜NHKは家計消費が、民放は広告が支える
公共放送のNHKと、日本テレビHD（9404）やフジ・メディア・HD（4676）など民放で構成される産業。供給の産業部門は東北新社（2329）はIMAGICA GROUP（6879）といった映像制作や対事業所サービスが多い。需要では、公共放送は家計消費の受信料が、民放は広告が支える構造となっている。
新聞｜家計消費の購読料の比率は意外に低め
読売新聞グループ本社や朝日新聞社などが中核。調達は王子HD（3861）や日本製紙（3863）など製紙業界、印刷は自社系列や同業他社に委託するケースが多い。需要は購読料である家計消費が最も多い（約3割）が、広告やニュースを使ったさまざまなサービスを提供するような対事業所サービスも大きい。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1289文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら