図解で読み解く産業構造⑥｢マンション｣業界 回転型ビジネスの壁は人手不足と金利上昇

原材料価格やエネルギー費用の高騰、賃金の上昇が、あらゆる業界のサプライチェーンの持続性を揺るがしている。

盛況に見えるマンション業界だが、課題は山積している（撮影：今井康一）

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マンションを開発・建設して、それを売却する。そして売却で得た資金を次の開発に投じる──。このサイクルを回すのがマンションデベロッパーのビジネスモデルの基本だ。

プレーヤーは総合デベロッパーと、マンション専業デベロッパーの2つに大きく分けられる。前者は三井不動産（8801）傘下の三井不動産レジデンシャルや、野村不動産ホールディングス（3231）傘下の野村不動産、住友不動産（8830）など。後者はプレサンスコーポレーション（3254）、MIRARTH（ミラース）ホールディングス（8897）、穴吹興産（8928）などが代表格だ。

マンション開発では用地の仕入れから引き渡しまで1～3年程度かかる。まず土地を仕入れ、ニーズに合った間取りなど設計を決める。その後、ゼネコンに建築を発注、さらにゼネコンを通じて電気工事や空調工事を請け負うサブコンや内装工事業者などが携わる。

デベロッパーは、自社の販売部門を通じて、通常、竣工前に顧客と売買契約を結ぶ。完成後に顧客に引き渡した時点で売り上げが立ち、資金を回収することができる。

工期長期化が足かせに

下図のとおり供給側で大きいのが賃金で、3割弱を占める。建設現場では作業員が欠かせないが、足元は人手不足で開発期間が長期化している。