新たな収益源を模索する管理組合の動きにも着目したい。
電動キックボードのシェアリングポートを設置する事例もある（撮影：今井康一）
金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。
高騰が止まらないマンション価格。こうも高いと、購入検討者が新築より手が届きやすい中古マンションにシフトするのは当然の流れといえる。
しかし、中古マンションを見ても価格は上昇基調にある。東日本不動産流通機構が公表している「首都圏不動産流通市場の動向」を見ると、同エリアの中古マンション平均価格は2019年に3442万円だったのが2023年には4575万円と、この5年間で1000万円超も上がっている。
マンション価格の高騰は建築資材費や人件費の上昇、日本の低金利や円安による海外投資家の購入の活発化、新築の建設減少による需給のタイト化などが要因とされる。エリアや物件ごとに差があるものの、今後も高騰は続くだろう。
管理組合の会計収支にも大きな影響
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