大得意先が大量売却。“身内”で資金を融通する構造問題があらわに。
2024年度決算では2兆円規模の最終赤字を見込む農林中央金庫（写真：編集部撮影）
金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。
「2023年のような『売り』が起こらないとよいのだが」。ある私募REIT（不動産投資信託）の関係者は案ずる。
私募REITとは、機関投資家にのみ投資が許された金融商品だ。J-REITと似ているものの価格変動がなく安定して4％程度の利回りを確保できるとあり、年金基金や保険会社、地域金融機関などの支持を得てきた。ファンド数や資産規模が拡大し順風満帆かと思われた私募REITだが、思わぬ方向から冷や水を浴びせられた。
大口の売却は前代未聞
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