モノ言う株主に狙われたNTTリートの｢急所｣ 3Dが問うREITの｢利益相反問題｣

黎明期に上場した老舗REITは、なぜアクティビストに狙われたのか（記者撮影）

「まさかあそこが狙われるとは」。多くのJ-REIT（上場不動産投資信託）関係者が驚く「事件」が起きた。

1月28日、アクティビスト（モノ言う株主）の3Dインベストメント・パートナーズが、NTT都市開発リート投資法人（N都市）に対してTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。TOB発表前の投資口価格に7％のプレミアムを乗せ、1月28日から3月3日まで買い付ける。

TOB成立後の保有比率は10％～15％となる。渦中のN都市は「何らの連絡もなく、一方的に行われた」としており、いわゆる同意なきTOBだ。

3Dは、事業会社に対して不動産の売却や有効活用を求めるアクティビストで知られる。現在株式を保有しているサッポロホールディングス（HD）やワコールHD、西武HDなどへの投資も、豊富な事業用不動産が動機だったと見られる。3DがREITに照準を定めても不思議ではない。

だが、N都市は過去にアクティビストに狙われたREITとは性質が異なる。3Dはあくまで「純投資」だと強調するが、額面通りに受け取る向きは少ない。何が狙いなのだろうか。

昨年から物色開始