動きが鈍かった海外投資ファンドも“復活”。不動産の最前線を追った。
金利上昇基調を受け、不動産は事業会社が戦略的に価値を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸に。一方で、マンションについては「居住価値×資産性」で選別する時代に突入している。本特集では、2025年の年頭に押さえておきたい、最新のオフィス、ホテル、物流施設、データセンター、そしてマンションの最新事情を紹介する。
【配信予定】
1月4日（土）
｢割安で住みやすい街｣ランキング①首都圏版
｢割安で住みやすい街｣ランキング②関西･中京版
1月5日（日）
都心部に近いのに｢坪単価が割安な街｣TOP65
注目の中古マンション｢値上がり率｣ランキング
1月6日（月）
外資が本腰､｢日本の不動産｣がアツすぎる理由（本記事）
ペットと働ける物件も､｢リノベオフィス｣最前線
＜無料＞注目の不動産3セクターで明暗が分かれたワケ
1月7日（火）
苦戦事例に学ぶ｢不動産バリューアッド｣の勘所
ファンドが目をつけ始めた｢事業会社に眠るお宝｣
銀座の名物物件群｢丸源ビル｣一斉売却の真相
1月8日（水）
J-REIT凋落の真犯人､｢タコ配投信｣の罪深さ
揺れる私募REIT､｢農中ショック｣がもたらす波紋
｢非不動産会社｣が続々参入､私募REITは大丈夫？
1月9日（木）
住宅選びの新方程式は｢資産価値×住居価値｣だ！
1棟買いに熱視線､中国人｢不動産爆買い｣の実態
1月10日（金）
＜無料＞住宅ローン金利の上昇は年収増でカバーできるか
バブル回避へ日本の住宅政策が採用すべき視点
1月11日（土）
管理費抑制の一助に､｢管理組合ビジネス｣が活況
中古住宅選びで押さえておきたい3つのポイント
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「4000億円に達したか」。不動産デベロッパーの幹部は、思案顔でそうつぶやいた。
視線の先にあるのは西武ホールディングスの複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」（東京・千代田区）だ。「赤プリ」として知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に開業した。資本効率化を狙う西武は大手投資ファンドを含めた国内外の複数の相手と売却交渉を進めていた。
国内外投資家の熱視線
当初は売却金額が「およそ3000億円になる」との見立てもあった。が、西武が2024年12月に公表したのは「アメリカの投資会社ブラックストーンに4000億円で売却する」という衝撃的な内容だった。
「外資系投資家、『復活』のディール」──。デベロッパー幹部は、想定以上の価格がついたこの不動産売買をそう位置づける。幹部によると最終入札に残ったのは3社で「そのすべてが外資系だった」。
「外資系はここ数年、投資するぞというポーズは派手だったが、日本のディールに本腰は入れていなかった。だが今後は本気になって投資してくる」と幹部はみる。
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