セブン｢独り負け｣と猛烈批判する人への違和感 価格対応は対症療法として必要だが本質ではない

（撮影：今井康一）

近頃のセブン＆アイをめぐる話題といえば、カナダからの買収提案に対抗するため、9兆円規模ともいわれる大型MBO（経営陣による買収）の資金調達先が注目されている。創業家や伊藤忠商事に加え、海外ファンドやタイの財閥などの名が日々取り沙汰されているものの、まだすべてが固まってはいないようだ。

このような局面では業績を伸ばして株価を上げることが求められるが、2025年2月期第3四半期の業績は大幅な減益となった。その後のディールを見越してか、株価は大きく下落するには至らなかったが、依然として冴えない動きが続いている。こういうタイミングで減益が発表されるのは、なんとも間が悪いと言わざるをえない。

揺れるセブンのブランドイメージ

かつてセブンは、小売り最大手として揺るぎない存在感を誇っていた。しかし現在は、市場に翻弄されている印象が強く、ネットニュースでも「セブン苦戦」「独り負け」「ファミマ逆転なるか？」といった見出しを頻繁に目にする。SNSでは弁当容器の“上げ底”が話題となり、ステルス値上げのように見なされるなど、セブンを取り巻く風向きが大きく変わってしまった感がある。

直近決算では北米事業の業績悪化が懸念材料となったが、現時点で比較対象となる情報が限られており、詳細な分析は難しい。しかし国内に限れば、そこまで深刻な落ち込みではないようにも見える。とはいえ、国内コンビニ業界の力関係はどうなっているのか。ここで一度、データを使って整理してみたい。