〈匿名座談会〉好調の防衛産業の実情を本音で激白　官僚､自衛隊幹部､企業幹部が明かす｢実はけっこう厳しい｣理由と､欧州市場への参入可能性

防衛産業の関係者らが現状と課題を赤裸々に語った（画像：istocksdaily/Getty Images）

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――防衛産業の活況の源泉である防衛予算がGDP比2％の規模まで引き上げられる方針ですが、どう見ますか。

中央省庁幹部：ヨーロッパの国がGDP比で3.5%や5%と言っているときに、「われわれは2％です、平和国家ですから」という姿勢でいていいのだろうかと疑問に感じる。2％で足りるとは思えない。アメリカに言われるから引き上げるということではなく、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に囲まれている国として、自分たちでどう考えるかということが問われている。

ハイバリューと廉価のバランス

自衛隊幹部：予算規模が急拡大した2023年度の予算案を作る際は、実はかなり苦労した。防衛省の予算は、陸海空の自衛隊がそれぞれ必要なものを挙げて、積み上げて作っていく。限られた予算の中で削って削って何とかしてきた歴史がある。それが23年度に突如「要るものは全部挙げろ」と言われた。「急に欲しいものを全部言えと言われても難しい」と戸惑った。対応するのが大変だった。

それから3年後の現在は、23年度をもはるかに上回る予算規模になった。しかし今ではそれでも足りなくなってきているというのが本音だ。装備品が急速に高度化、高額化していることに加え、インフレや円安の影響もある。GDP比2％になれば足りるのかというと、なかなか厳しい。

ハイバリューアセットの調達についての考え方も、変えていかざるをえないかもしれない。抑止力を保つためには、高額で強力なハイバリューアセットは必要ではある。一方で、ドローンのような廉価にもかかわらず致命的なダメージを与えられるような新しいアセットが出てきているのも事実だ。バランスの取り方をしっかり考えていかなければならない。