柏崎刈羽原発のテロ対策めぐり､またも重大な不祥事が発覚／問われる東電の企業体質／新潟県知事の再稼働への同意表明への影響は？　

東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力発電所。6号機の再稼働を目指す（撮影：梅谷秀司）

新潟県知事がまさに原子力発電所の再稼働に同意を表明する直前になって、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発で新たに重大な不祥事が判明した。

原子力規制委員会は11月20日、非公開の臨時会議を開催。柏崎刈羽原発をめぐり、テロ対策などの不備に関する3つの事案が報告された。

そのうちの一つが、「核物質防護」に関する機密情報を取り扱う立場にあった東電社員によるもの。この社員は必要な手続きを取らずに保管場所から機密情報を記した書類を持ち出したうえでコピーを取り、自分の机に保管していたという。こうした行為は「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」（実用炉規則）などの法令に違反する可能性が高いとされる。

問題の事案は、法令違反の可能性が高い

同規則の第91条第2項では、テロなどを防ぐための核物質防護上重要な機密情報については、定められた管理の方法に従い、漏洩を防ぐことなどが定められている。原子力規制庁幹部によれば、「問題の事案では必要な手続きが取られていなかった」という。

深刻なのは、この東電社員が2020年から24年までの長期にわたって、こうした不適切な行為を複数回にわたって続けていたことにある。原子力規制庁の担当者によれば、東電社員によるこうした行為は、本社在籍時およびその後の柏崎刈羽原発勤務時にまたがって行われていたという。