｢国際関係の悪化｣で個人にまで忍び寄る深刻なセキュリティの脅威 地政学的リスクで特定の地域･産業が狙われる？ 被害は自治体･銀行以外にも

（写真: Graphs / PIXTA）

ウクライナ戦争が続き、台湾有事のリスクが懸念される今、世界情勢は不安定になっている。それに伴い、日本は「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」を受けやすい状況だ。

実際、昨年から今年にかけて複数の自治体や大手銀行などの重要インフラが深刻なサイバー攻撃を受けた。そして、こうした影響を受けるのは自治体や大手企業だけではなく、中小企業、そして個人までもがそのターゲットとなりうる。では、企業や個人はどう対策すればいいのだろうか。

地政学的リスクに起因するサイバー攻撃が10大脅威に

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では2006年から毎年、前年に発生した情報セキュリティ事故やサイバー攻撃の状況について「情報セキュリティ10大脅威」として公表している。

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10大脅威は組織編と個人編に分けて公表されており、2025年組織編では「ランサム攻撃による被害」や「内部不正による情報漏えい等」などが10年連続で選ばれる中、唯一の初選出となったのが7位の「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」である。