蔵元左近（くらもと・さこん）／1975年生まれ。2002年一橋大学院法学研究科修士課程（国際法専攻）を修了。04年日本国弁護士登録、10年米国ニューヨーク州弁護士。日、米、シンガポールでの法律事務所勤務を経て23年蔵元国際法律事務所を設立。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）共同代表理事（撮影：尾形文繁）
決定版「ベスト弁護士2025」。本特集では変革を担う弁護士のトップランナーたちに迫った。
「ビジネスと人権」分野の第一人者である弁護士の蔵元左近さん。新分野に取り組んだきっかけやビジネス弁護士として重視している点などを聞いた。
――キャリアの原点として企業法務の道を選んだ背景や、「ビジネスと人権」分野に関心を持った経緯について教えてください。
大学時代から国際政治や国際公法に関心があり、大学院では国際法を研究していた。しかし、研究者になるのではなく、実社会で仕事をして経験を積むことが重要だと感じ、司法試験を経て弁護士となった。
弁護士業界は、企業法務を扱う弁護士と、一般市民の仕事を扱う弁護士の2つに大きく分かれる。私は、この社会が資本主義を基盤としている中で、その重要なアクターである企業と関わり合いを持つほうが、社会の実情を深く理解できると考え、企業側の弁護士（ビジネス弁護士）になる道を選んだ。
企業支援を通じて社会を良くしたいと考えていたが、2004年に弁護士になった当初、法的な規制の遵守（コンプライアンス）の仕事だけでは、その目標が達成できないという「モヤモヤ」を感じていた。
「ビジネスと人権」との衝撃的な出会い
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