日本の｢食｣と｢零細企業｣は外国人労働者が支えている ｢犯罪抑制か､零細企業の存続か｣トレードオフの現実
統計の基準は異なりますが、参考として1993年の時点では、外国人労働者数は9.7万人、不法残留者を含む就労者数（厚生労働省統計）は61万人でした。
外国人はどんな在留資格で働いているのか
2024年10月末時点のデータ（230.3万人）の内訳を見ると、在留資格別では「技能実習」が47.1万人、「専門的・技術的分野」のうちの「特定技能」が20.7万人で、これらを合わせた67.8万人が最大のグループを形成しています。
この2つの資格は、主に日本企業側の深刻な人手不足に対応することを目的としたものです。そのためビザ条件が非常に緩くなっています。
次いで、留学生のアルバイトなどが含まれる「資格外活動」が39.9万人となっています。また、「永住者」など身分に基づく在留資格を持つ労働者は62.9万人でした。
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