もう「中小企業が潰れる」は通用しない！　“最低賃金の引き上げ”は減税よりも効果的な経済政策だ

中小企業の利益は過去最高を記録しており、最低賃金引き上げに耐えられない状況ではない、といいます（撮影：梅谷秀司）

2025年も最低賃金を「100円」引き上げるべき

石破総理は、2020年代中に最低賃金を1500円へ引き上げることを決定しました。これは、岸田前総理が目標としていた2030年代半ばから計画を前倒しした形です。

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現在の最低賃金の全国加重平均は1055円であり、この目標を達成するには年平均7.3%の引き上げが必要です。

2025年については単純計算で77円増の1132円となりますが、昨今の物価上昇や、そもそも日本の最低賃金が国際的に低い水準にあることを勘案すれば、100円増の1155円とすべきでしょう。

事実、2023年時点で日本の購買力調整済み最低賃金はポーランドよりも低く、先進国の中で最低水準にあります。

言うまでもなく、最低賃金近傍で働く人々は低所得者層です。最低賃金の引き上げは、減税と違って、高所得者層にまで恩恵をもたらすことで財政を悪化させる心配はありません。

この政策は、財政の悪化を伴う減税や給付金とは異なり、個人の所得そのものを増やすことで手取り額を増加させるものです。そのため、経済合理性が高く、持続可能性のある手法と言えます。