｢最低賃金50円引き上げ｣時代遅れの根拠なき議論 ｢経営者代表｣を議論の主役にしてはいけない訳

最低賃金は「経営者vs.労働者」の議論ではなく、データに基づいた分析によって決めるべきだといいます（撮影：尾形文繁）

「50円引き上げ」の結論自体は評価できる

中央最低賃金審議会は、2024年の引き上げの目安を50円と決定しました。

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2024年の最低賃金の引き上げにより、全都道府県で2025年に最低賃金が1000円を超える可能性が高まっています。現時点で1000円を超える都道府県は8つですが、2024年には少なくとも16都道府県に増える見通しです。

日本の最低賃金は都道府県ごとに設定され、経済状況に応じてA、B、Cの3つのランクに分類されています。各ランクの最低賃金引き上げの目安額は中央最低賃金審議会によって示されます。

2024年の目安額は全ランク共通で50円の引き上げとなり、地域間の賃金格差の是正を図る大きな一歩となりました。

過去には、最高の最低賃金と最低の最低賃金の格差が広がっていました。1997年には100円だった差が、2018年には223円まで拡大しました。今回の統一された引き上げ幅は、東京都にとって4.5％、最下位の岩手県にとっては5.6％の引き上げとなり、地域間格差の縮小となります。