（写真：記者撮影）
生活必需品の大幅な値上がりなど長引く物価高を背景として、過去最高の引き上げ幅での決着に──。厚生労働省の審議会は7月下旬、2024年度の最低賃金の目安を、全国加重平均で時給1054円にすると決めた。現状から一挙50円の引き上げとなる。先進諸国と比較してかなり低い日本の最低賃金の現状を是正しようとする、強い政治的な意向がうかがえる。さらに政府は30年代半ばまでに、全国平均1500円への引き上げを目指すとしている。
最低賃金は、アルバイトやパートなど非正社員を含めたすべての「労働者」に適用される、時給の下限額だ。格差是正にも直結する今回の大幅な引き上げは妥当な判断だが、一方で最低賃金など労働法規が適用されない、「雇用関係によらない働き方」が広がっている現状にも目を向ける必要がある。
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