経済安保で｢国策｣となった日本の造船業は中国･韓国に対抗できるか。各社連携で効率化

国内の造船所の設備更新が急務になっている（写真：PIXTA）

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高市早苗政権が2025年11月にまとめた経済財政政策で、「造船業再生」が経済安全保障強化の一環に位置づけられた。

再生に向けたロードマップを策定し、「船体」を経済安全保障推進法の「特定重要物資」に指定したうえで、作業のロボット化などを支援する。官民合計で1兆円規模の投資を目指して基金を創設し、手始めに25年度補正予算で1200億円をつけた（10年間では合計3500億円）。

中国が世界シェアの55％

さらにGX経済移行債を活用した次世代船建造支援に加え、民間側も3500億円の設備投資に踏み切る。足元で900万総トンの建造能力は、35年までに1800万総トンに引き上げる。現在、建造量は中国が世界シェアの55％、韓国が28％で、日本は13％程度。これを早期に20％程度にする。

1950〜60年代にかけ世界で50％以上のシェアを握っていた日本の造船業だが、70年代に入るとオイルショックや円高などの影響で受注は縮小。85年のプラザ合意の追い打ちもあり、日本の造船業界はリストラに次ぐリストラを余儀なくされた。