日本の｢食｣と｢零細企業｣は外国人労働者が支えている　｢犯罪抑制か､零細企業の存続か｣トレードオフの現実

2008年以降に見られる181.7万人の増加分に着目すると、そのうち「技能実習」（47.1万人）、「資格外活動」（31.6万人）、「特定技能」（20.7万人）の3資格だけで合計99.4万人に達し、増加分全体の54.7％を占めています。

前回の記事（【データ検証】｢外国人による治安悪化｣は本当か）で述べたように、こうした若い世代の労働者は、国籍にかかわらず犯罪率が高くなる傾向にある属性です。

世界的に見ても、犯罪の約8割は男性によって、また約45％は30歳未満の若者によって引き起こされています。技能実習生などの平均年齢が30歳未満であることを踏まえると、統計上、他の属性に比べて犯罪に関わる確率が倍以上になる可能性が指摘できます。

どこの国の人が、どんな業種で働いているのか

次に国籍別に見ると、最も多いのがベトナムで57.1万人（全体の24.8％）、次いで中国、フィリピンと続きます。この上位3カ国だけで、外国人労働者総数の53.2％を占めています。さらに上位7カ国まで広げると、その合計は183.3万人に達し、全体の79.6％をカバーします。