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デジタル化を用いた給付付き税額控除を推進せよ/個人の所得・資産情報のリアルタイム把握など未来を見据えた制度設計を

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給付付き税額控除を説明する男性
(写真:umaruchan4678/PIXTA)

紆余曲折はあったが、高市早苗政権が誕生した。本稿では、10月24日の所信表明に示された給付付き税額控除に注目する。

控除分の手取りが増える

8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】

給付付き税額控除とは、税額控除に社会保障給付を組み合わせて、ワーキングプア層などを支援する仕組みである。通常の税額控除では、算出された所得税額から税額控除額を差し引いた額を納税するので、控除分の手取りが増える。しかし所得が課税最低限以下の世帯は納税していないので、控除の恩恵にあずかれない。

これに対し給付付き税額控除では、納税額ゼロの非課税世帯には税額控除額を給付金として支給する。また納税者でも、低所得ゆえに納税額よりも控除額が多い場合は、その差額を給付する。

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