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政府税制調査会が目指す「これからの税制」とは 「税負担と受益」の結び付きで国民の理解を

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税金のイメージ画像
(写真:artswai/PIXTA)

筆者も特別委員として参加する政府税制調査会が1月末に再始動した。岸田文雄首相からは「デフレからの完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現する」べく、「経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方」を審議するよう諮問された。

昨今、税に対する国民の関心が高い。日本漢字能力検定協会主催の2023年「今年の漢字」第1位は「税」だった。防衛増税や異次元の子育て支援の財源など税をめぐる議論があったことが背景にある。

とはいえ国民の税に対する評価は肯定的とは言いがたい。税・社会保険料の国民負担率が5割に近づいたことを、ネットなどでは江戸時代の年貢に例えて「五公五民」とも揶揄していた。税は国民からの搾取というわけだ。

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