（写真：ミック / PIXTA）
分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
少数与党内閣として発足した石破茂政権は、予算案や法案を国会で通すにしても一部の野党の協力を得なければならない。最初の試金石として、11月20日に自民党・公明党・国民民主党は新たな経済対策「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の実現とそれを裏付ける2024年度補正予算の成立を期することで合意した。
この経済対策の中には「『103万円の壁』については、2025年度税制改正の中で議論し、引き上げる」との文言が盛り込まれた。これは、国民民主党が2024年10月の衆議院総選挙で掲げた公約を実現すべく強くこだわったところである。
「103万円の壁」対策はどうなるのか
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