有料会員限定

玉木代表に聞く「103万円の壁」の落としどころ 国民民主党「部分連合」戦略の勝算は?(前)

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小

大詰めを迎える「103万円の壁」引き上げの議論。主役の玉木・国民民主党代表は何を考えているのか?

玉木雄一郎(たまき・ゆういちろう)/国民民主党代表。1969年生まれ。香川県出身。東京大学法学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。2009年衆院選で初当選。2018年から現職 (撮影:梅谷秀司)

特集「激動国会の行方」の他の記事を読む

10月27日の衆院選で4倍増の28議席へ躍進し、国会でのキャスティングボートを握ることとなった国民民主党。自公政権との「部分連合」戦略を推進し、衆院選で目玉として訴えた「103万円の壁」の引き上げを政府の経済対策案に盛り込ませるなど着々と実績を上げている。
同じく旧民主党から派生した立憲民主党とは明らかに国会での戦い方が異なる国民民主党。国民民主党は何を目指すのか。玉木雄一郎代表に話を聞いた(インタビューは11月21日に実施)。
前編である今回は、連日テレビや新聞紙上をにぎわしている基礎控除の引き上げについて、その狙いと落としどころについて聞いている。

「部分連合」で3つの画期的な成果

――衆院選後、すぐに石破茂政権との「部分連合」に取り組み始めました。ここまでの手応えは?

政府の経済対策(11月22日に閣議決定)に、われわれが求めていた3つのことが入ったのは評価している。

まず「手取りを増やす」という文言が経済対策に入ったことは画期的だったと思う。

これまで民間の努力によって高い賃上げが実現されてきたが、税金や社会保険料が高くてなかなか手取りが増えない。これでは消費が増えず企業業績も上がらないので持続的な賃上げは難しくなる。この悪循環を脱しようということで、われわれは先の衆院選で「手取りを増やす」と訴え続け、有権者から支持された。その文言が政府の経済対策の中に書き込まれたのだから大きな収穫だ。

2つ目として、「手取りを増やす」ための具体策として「103万円の壁」の引き上げについても、年末の税制大綱で議論したうえで引き上げると明言された。これも非常に大きな一歩だ。

3つ目として、国民民主党が長年主張してきたガソリン減税についても経済対策に盛り込まれたことが挙げられる。1974年に作られ、何度も延長が繰り返されてきたガソリン税の暫定税率だが、この暫定税率の廃止を含めてガソリン減税を検討し結論を得ることが経済対策に書き込まれた。

関連記事
トピックボードAD