玉木代表に聞く｢103万円の壁｣の落としどころ 国民民主党｢部分連合｣戦略の勝算は？（前）

大詰めを迎える「103万円の壁」引き上げの議論。主役の玉木・国民民主党代表は何を考えているのか？

玉木雄一郎（たまき・ゆういちろう）／国民民主党代表。1969年生まれ。香川県出身。東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省。2009年参院選で初当選。2018年から現職 （撮影：梅谷秀司）

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「部分連合」で3つの画期的な成果

――衆院選後、すぐに石破茂政権との「部分連合」に取り組み始めました。ここまでの手応えは？

政府の経済対策（11月22日に閣議決定）に、われわれが求めていた3つのことが入ったのは評価している。

まず「手取りを増やす」という文言が経済対策に入ったことは画期的だったと思う。

これまで民間の努力によって高い賃上げが実現されてきたが、税金や社会保険料が高くてなかなか手取りが増えない。これでは消費が増えず企業業績も上がらないので持続的な賃上げは難しくなる。この悪循環を脱しようということで、われわれは先の衆院選で「手取りを増やす」と訴え続け、有権者から支持された。その文言が政府の経済対策の中に書き込まれたのだから大きな収穫だ。

2つ目として、「手取りを増やす」ための具体策として「103万円の壁」の引き上げについても、年末の税制大綱で議論したうえで引き上げると明言された。これも非常に大きな一歩だ。

3つ目として、国民民主党が長年主張してきたガソリン減税についても経済対策に盛り込まれたことが挙げられる。1974年に作られ、何度も延長が繰り返されてきたガソリン税の暫定税率だが、この暫定税率の廃止を含めてガソリン減税を検討し結論を得ることが経済対策に書き込まれた。