｢103万円｣よりも重大な日本の本当の壁がある 国民民主党が掲げる｢手取り増政策｣の課題と盲点

国民民主党・玉木雄一郎代表（写真： SAkio Kon/Bloomberg）

政府・与党は「103万円の壁」の見直しを決めた。103万円とは基礎控除（48万円）と給与所得控除の下限（55万円）の合計であり、所得税の非課税限度額に当たる。国民の可処分所得を増やすと公約した国民民主党の要請を受け入れた格好だ。

他方、政府は国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化させる目標を掲げている。仮に国民民主党が主張する178万円まで非課税限度額を引き上げると所得税・住民税の減収は7兆〜8兆円に上るという。恒久的な減税であれば、PBの黒字化は困難になる。

これに対しては家計の可処分所得が増えれば消費を喚起して税収はむしろ増えるという向きもあるが楽観が過ぎるだろう。財政が悪化すれば、社会保障など国民の受益は損なわれてしまう。