「手取りを増やす」政策で支持を集める国民民主党の玉木雄一郎氏（撮影：梅谷秀司）
短時間労働者の年収が一定額を超えると、税や社会保険料の支払いが発生し手取り収入が減少する「年収の壁」が、再び議論されている。今回の議論の対象は、所得税の支払いが発生する「年収103万円」だ。政府・与党は昨年末に、基礎控除や給与所得控除を引き上げて、上の年収ラインを103万円から123万円に高める改正案をまとめた。
この背景には、昨年の衆議院選挙で、一部野党が「手取りを増やす」政策を提起し、国民の支持を集めたことがある。
社会保障給付で助け合う基盤を
筆者は、一連の「年収の壁」の議論に違和感を持っている。というのも、「壁」の議論では、税や社会保険料は手取り収入を減らす要因として捉えられ、所得再分配機能を果たす財源であることが見落とされがちだからである。
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