｢所得減税＆給付金｣いったいいつ得られるのか 第一生命経済研究所の星野卓也氏が平易に解説

世帯によってばらつきが生じそう。

（写真：PIXTA）

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政府が11月に示した2024年の家計向け経済対策の目玉が「所得減税＋給付金」だ。

扶養家族も含めて1人当たり4万円の定額減税と低所得者向けの給付金によって家計の可処分所得を増加させ、足元の物価高で停滞している個人消費の活性化を促す。

この「所得減税＋給付金」の制度設計はかなり複雑だ。大枠としては、所得税・住民税を納税している世帯には減税を、納税がなく減税を行えない住民税非課税世帯には現金給付を行うものである。

ここで、制度設計上の課題となるのが、そのスキマにいる世帯だ。課税世帯には4万円の定額減税が実施されることになるが、課税世帯であっても所得が低い場合には所得税・住民税の年間税額が減税分の4万円を下回るため、差し引くことができない。

このため、政府は地方への交付金を通じてこのスキマ世帯にも給付等を行う方向で調整している。

恩恵の及ぶタイミングにばらつき

また、世帯の状況に応じて恩恵の及ぶタイミングにもかなりのばらつきが生じることになりそうだ。

まず、住民税非課税世帯への給付は23年度の補正予算で措置される。地方自治体によって差はあるものの、24年初めごろには家計に給付がなされることとなろう。