24年景気｢金融政策正常化と世界経済減速｣が影響 エコノミスト予想【詳細版①】24年の日本経済

実質GDP成長率やその内訳、物価動向など日本のマクロ経済を各エコノミストがどう予測しているか。

2024年の日本の景気の雲行きは？ （写真：まちゃー／PIXTA）

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2023年は「失われた30年」とまでいわれた日本経済でも物価の上昇が起こりうるという意識と、企業も賃上げに応えることが責務との考えが広がり始めた。政府と日本銀行は過去10年、安定した物価上昇と賃上げによる好循環を目指してきたが、それが実現して日本経済は再び成長するのか。

全員が「GDPは2023年を下回る」と回答

エコノミスト18人の回答では2024年度の見通しは決して明るくない。

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2023年度の実質GDP（国内総生産）成長率予測は1.3％から1.7％の間で回答しているが、2024年度は全員がこれを下回る予測を出した。最も厳しい見通しを示したのは、野村証券の美和卓・経済調査部長で0.2％。最も高いのはニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長だが、それでも1.3％だ。

GDPの中身について見ると、民間住宅投資の厳しさが目立つ。2023年度では前年度比1.3％から3.2％と全員がプラスとみているが、2024年度は美和氏と大和総研の熊谷亮丸・副理事長がともに同1.7％減を予想するなど11人がマイナス方向の予想だ。

また2023年度はサプライチェーンの正常化もあって輸出が回復したが、2024年度はそれが前年度比で伸び悩むと15人のエコノミストが予想。さらに1名はマイナス成長になると見込んでいる。アメリカやヨーロッパ、中国など海外景気が減速していることが輸出に逆風となるためだ。