2024年の物価上昇率と賃金はどうなりそうか エコノミストアンケートで見方が分かれた

焦点は物価上昇率の下がり幅だ。

「賃金と物価の好循環」を目指して金融緩和を続ける日銀

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2021年から続く物価上昇の起点は、円安と資源価格高騰による輸入物価上昇だった。

「国内への価格転嫁の動きは想定より強く、長引いている」（美和卓・野村証券経済調査部長）が、その輸入物価はすでに前月比で下落に転じており、24年には為替の円高転換も見込まれる。

東洋経済エコノミストアンケート（23年11〜12月実施）でも、物価上昇率が次第に下がる見通しはエコノミストに共通するが、問題は下落後にどの程度で着地するのかだ。回答者の間でも、見方は分かれる。

斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所 経済調査部長は、連合が春闘で前年（賃上げ3.6％）の目標「5％程度」を上回る目標「5％以上」を掲げたことを踏まえて、「労働組合の要求により、24年春闘の賃上げ率は4％に達する」と予想する。賃金上昇を反映して、サービス価格は2％半ばまで上昇、「インフレが行き過ぎるリスクも芽生えてきた」（斎藤氏）。

西岡慎一・日本総合研究所 マクロ経済研究センター所長も、人手不足が一段と深刻化し、物価がかえって上がるリスクを挙げる。

カギを握る消費動向