東洋経済エコノミストアンケートに加え、為替の専門家3人にも見通しを聞いた。
（写真：b13v04 / PIXTA）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
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これは円高相場の予兆だろうか。ドル円相場は2023年12月に入り一時1ドル＝141円台後半まで円高に振れた。きっかけは日米の金融政策の修正観測だ。
日米金利差の拡大による円安相場は24年、転換点を迎えそうだ。東洋経済エコノミストアンケートに加えて、為替専門家3人にも見通しを聞いた。
現時点で、大幅な円高を見通す向きは少ない。
瀬良礼子・三井住友信託銀行マーケット・ストラテジストは「日銀が1〜3月にマイナス金利を解除するが、緩和縮小は限定的で、日米金利差縮小への期待は盛り上がらず、ドル円は140円台にとどまる」とみる。「米連邦準備制度理事会（FRB）は、24年半ばに景気下振れ警戒から利下げを実施。11月の米大統領選挙を前に130円台へ。年末近くに追加利下げ。25年に新大統領が就任すると、経済政策への期待が高まりやすくドル高になる」と見通す。
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