世界の重要なGDP、雇用・消費者物価統計発表、金融政策決定会合の日程を押さえれば、市場の動きの先取りも可能だ。
2024年のマーケットの最大の関心は、米国やユーロ圏がいつ利下げに踏み切るかだ。
障害はインフレ率の高止まりで、米国の場合、少なくとも23年9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で予想した24年末のコアインフレ率2.6%程度への鈍化が必要だろう。が、大統領選を前に景気が悪化する事態となれば、政治的に利下げ圧力が強まる懸念も潜む。
日本の焦点は、金融政策の正常化だ。景気は経済再開やインバウンド需要に加え、岸田文雄政権による経済対策が下支えしている。インフレ率は生鮮食品とエネルギーを除くベースで前年比約4%と、すでに欧米と変わらない。
23年春闘の賃上げ率(定昇分を含む)は平均3.6%だったが、24年は岸田政権の後押しもあり、4%程度の賃上げが期待されている。4月の物流業界などでの残業規制強化から、人手不足はより深刻化し、賃金上昇は一段と進みかねない局面にある。
YCC(イールドカーブ・コントロール)政策は、10年国債利回りの上昇を徐々に容認し、事実上の撤廃を目指す段階にあるが、政策金利は24年春闘の見極めがつく4月ごろにもマイナス金利が解除される可能性が高い。日本の金利が上向くのに対し、米国が利下げに踏み切れば、為替は円高へ水準訂正が進む可能性が出てくる。
2024マーケットカレンダー
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