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2024年の「ビジネスカレンダー」はこうなる! 海外は重要選挙、国内は新制度のラッシュ

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2024年の主要イベントを先取り。

2024年のカレンダー
(写真:marekphotodesign / PIXTA)

特集「2024大予測|経済・政治編」の他の記事を読む

鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月18日発売の新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
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2024年は何が起こるのか。主要イベントを先取りしておこう。

海外では、11月に行われる米国大統領選挙が最大のイベント。民主党現職のバイデン大統領に対し、共和党の最有力候補はトランプ前大統領だ。脱炭素化や移民政策などで真っ向対立する両候補者の選挙結果は、世界の安全保障や環境政策に大きな影響を及ぼす。

1月には台湾で総統選挙、3月にはロシアで大統領選挙、インド、韓国でも総選挙がある。主要国での「選挙イヤー」である。

世界の戦乱は終息の兆しが見えない。ロシアによるウクライナ侵攻は間もなく2年になるが、戦局は膠着状態が続いている。パレスチナ・ガザ地区に軍事侵攻したイスラエルは停戦には否定的で、膨大な市民が犠牲になっている。

バイデン大統領の再選か、あるいは共和党候補者の勝利か。選挙結果は世界の流れを変える(写真:AP/アフロ)

国内では政治の流動化が予想

国内では政治の流動化が予想される。政治資金パーティーのキックバック問題が明らかになったことを受け、岸田文雄首相は12月にも閣僚や党幹部から安倍派を一掃する人事を断行する。政権支持率の低迷に追い打ちをかける出来事で、2024年9月の自民党総裁選は予想外の戦いになるかもしれない。

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